ケアマネの独立、一人でやるか人を雇うか。特定事業所加算を取って変わったこと
独立したあと、ずっと一人でやっていくのか。それとも、人を雇うのか。
わたしも同じところで迷いました。人を入れれば売上が増えるのか、かえって苦しくなるのか。やってみるまで分かりませんでした。
この記事では、わたしが実際に社員を入れて、何が変わったのかをそのまま書きます。
独立そのものについては一人ケアマネの独立、収入はどう決まる？ 件数の決め方と、1人の限界に書いていますので、そちらもあわせて読んでみてください。
一人のままでも、続けられます
先に書いておきたいのですが、一人のまま続けるのは、まったくおかしなことではありません。
一人なら、人を採る必要も、給料を払う必要もありません。給与計算や社会保険、勤務管理もなく、事務の負担は少なくて済みます。
何かを変えたいとき、すぐに変えられるのも一人の強みです。使うソフトも、記録の残し方も、自分が使いやすいように決められます。誰かに説明したり、相談したりする必要もありません。
担当する件数も、働く時間も自分で決められます。何件持てばいくらになるかが分かっていれば、必要な収入から逆算して働き方を決められます。自宅を事務所にすれば経費も抑えられますし、少ない件数にして、ほかの仕事と組み合わせることもできます。
一人で完結できるのは、それだけで大きな強みです。人を雇うのが正解、という話ではありません。
では、なぜわたしは人を入れたのか。
ここから、その話をします。
人を雇った理由
理由はいくつかあります。最初のきっかけは、特定事業所加算でした。
居宅介護支援には、一定の体制を整えた事業所につく加算があります。これがあるかないかで、1件あたりの単価が変わります。
そして、この加算は、一人の事業所では取れません。
わたしは独立した当初から、いずれは取りたいと思っていました。そのためには人が必要です。だから採用しました。
人を雇おうと思った最初の理由は、そこでした。
加算を取るには、何人必要なのか
区分がいくつかあり、上の区分ほど要件が厳しくなります。
もっとも要件の緩い区分でも、自分のほかに2人は必要です。
人数だけを見ると、もっとも要件が重い区分では、常勤・専従の主任介護支援専門員が2人、常勤・専従の介護支援専門員が3人。合わせて5人以上です。
次の区分は、主任が1人と介護支援専門員が3人。その下は、主任が1人と介護支援専門員が2人です。
もっとも要件の緩い区分では、主任1人と常勤・専従の介護支援専門員1人に加えて、常勤換算で1人を配置する形でも認められます。
気をつけたいのは、主任介護支援専門員を、介護支援専門員の人数には数えられないことです。自分が主任だから、それで両方を兼ねられる、とはなりません。主任は主任として置いたうえで、別に介護支援専門員が必要です。
そして、人数がそろえば取れる、というものでもありません。ほかにも体制の要件があります。
- 利用者の情報を伝えるための会議を、おおむね週1回以上開くこと。議事を記録して2年間残すこと
- 24時間、連絡が取れる体制をとること
- 介護支援専門員一人ひとりの研修計画を、年度が始まる3か月前までに立てること
- 地域包括支援センターから紹介された、支援が困難な事例を受けること
- 地域包括支援センターなどが開く事例検討会に参加すること
- 他の法人が運営する事業所と共同で、事例検討会や研修会を実施すること。その計画も年度が始まるまでに立てること
- 実務研修の実習を受け入れる協力体制をとること
- 特定事業所集中減算に当たっていないこと
- 介護支援専門員1人あたりの利用者数が45名未満であること（居宅介護支援費（Ⅱ）を算定している場合は50名未満）
- 必要に応じて、介護保険サービス以外のサービス（インフォーマルサービス）も組み合わせた居宅サービス計画を作っていること
もっとも要件が重い区分には、さらに要介護3から5の方が利用者の40％以上という条件が加わります。
これらは、取るときにそろえて終わりではありません。取ったあとも、ずっと続ける必要があります。
要件は改定で変わりますので、取りにいくときは必ず、その時点の最新の基準を確認してください。
うちの事業所が加算を取ったのは、独立して2年目でした。
加算を取って、何が変わったか
いちばん大きいのは、1件あたりの単価です。
特定事業所加算は、利用者1人につき、毎月加算されます。区分によって金額が変わり、（Ⅲ）で1件あたり3,000円ほど、（Ⅱ）で4,000円ほどです。地域によって単価が違いますので、おおよその金額として見てください。
うちは（Ⅱ）を取っています。介護の利用者さんが150人ほどですので、月にすると60万円ほどになります。
同じ人数で、同じ件数を担当していても、この加算があるかないかで、事業所の体力はかなり変わります。
もうひとつの理由は、教育です
主任介護支援専門員の仕事のひとつに、ケアマネを育てることがあります。
もともと塾講師をしていたので、教えることは自分の得意なところでもあります。社員からも、以前いた施設で一緒に働いていたケアマネからも、「分かりやすい」と言ってもらえます。
教育を大事に思うようになったのは、施設で働いていたころの経験がきっかけです。
自分がいくら勉強しても、その利益が届くのは、わたしが関わっている利用者さんだけでした。同じ施設にいる利用者さんなのに、担当するケアマネによって受けられる支援が変わってしまう。それをおかしいと思っていました。
自分が学ぶのはもちろんですが、教育に力を入れれば、みんながその利益を得られます。一人でいるかぎり、それはできません。
だから、一人ではなく、人を入れることにしました。
変えたかったのは、ケアマネの働き方
加算と教育のほかに、もうひとつ理由があります。
人手不足は、いま社会全体の問題になっています。介護業界も例外ではなく、ケアマネも人材不足が続いています。
一方で、ケアマネの資格を持っているのに、働いていない人もいます。
子育てや家族の介護があって、決まった時間に働くのが難しい人。フルタイムで事務所に出ることができず、仕事を離れた人。
そしてもうひとつ、ケアマネの仕事そのものが大変で、辞めていった人たちもいます。
担当件数が多い。書類や記録に追われる。利用者さんや家族、事業所との調整が続く。何かあればケアマネに連絡が来る。そうした働き方に疲れて、資格は持っていても、もうケアマネには戻りたくないという人もいます。
人手不足なのに、資格を持っている人が現場を離れている。
だったら、働く人を探すだけではなく、働き方そのものを変える必要があるんじゃないか。そう思いました。
在宅でも働ける。働く時間は自分で調整できる。家庭の事情があれば休める。そして、一人で抱え込まずに仕事ができる。
そういう環境なら、子育てや介護で離れた人も、ケアマネの仕事に疲れて離れた人も、もう一度働けるかもしれません。
ケアマネが増えれば、担当できる利用者さんも増えます。人手不足で最後に困るのは、必要な支援を受けられない利用者さんとご家族です。
わたしが変えたかったのは、ケアマネの働き方でした。
資格を持っている人が、無理をせずにケアマネを続けられる場所をつくる。
それも、わたしが人を雇った理由のひとつです。うちの事業所が働きやすくなったからと言って社会問題の解決にはならないかもしれません。ただ、うちのような事業所が一つでも増えてほしい。その足がかりになればと思っています。
だから、こういう働き方を用意しました
うちの事業所では、こういう働き方にしています。
- 在宅ワーク……事務所に毎日来る必要はありません
- 週休3日……月の総勤務時間のなかで、働く日数を決められます
- フレックス……何時から何時まで働くかを、自分で決められます
- 給与……相場より低くならないように設定しています
- 福利厚生……毎月の食事会、誕生日の旅行券、体験の補助（月1万円ほど）など
週休3日といっても、厳密に週3日休むと決めているわけではありません。決めているのは、月139時間という総勤務時間です。1日の勤務時間を長くして、そのぶん休みを増やしているわけでもありません。
在宅ワークも、一部の人だけ、特定の曜日だけ、ではありません。全員が対象で、毎日です。事務所に来ても、来なくてもかまいません。
在宅ワークについてはケアマネの在宅勤務、実際にやってみた。資格があるのに働けない人が戻るためにで詳しく書いています。
福利厚生では、毎月みんなで食事をする機会をつくっています。毎年の誕生日には旅行券を支給し、Well-being体験補助制度として、ジムなどの費用も月1万円ほど補助しています。
体験は、人生を豊かにするために必要なものだと考えています。それぞれの人生が豊かになれば、いい仕事ができる。そう考えて用意している制度です。
ここで、ひとつはっきりさせておきたいことがあります。
これは、人を集めるために用意したものではありません。
ケアマネの働き方を変えたい。いったん現場を離れた人も、戻ってきやすい場所をつくりたい。そう思って始めたことです。
その結果として、人が集まりました。
順番は逆です。
いまも、求人には困っていません。人が採れずに困っている事業所が多いなかで、これはめずらしいことのようで、求人の営業の方からも「すごいですね」と言われます。それだけ、働き方のほうに魅力を感じてもらえているのだと思います。
人が増えると、紹介も増える
これは、実際にやってみて分かったことです。
社員が増えると、事業所としての安心感が増し、紹介も増えました。
一人の事業所だと、どうしても「その人が動けなくなったらどうなるのか」という心配があります。複数のケアマネがいれば、誰かが休んでもほかの人が対応できます。地域包括支援センターや病院から見ても、依頼しやすくなるのだと思います。
わたしのところは、半年で1人目、1年半で2人目、1年9か月で3人目、2年半で4人目と社員が増えていきました。担当する件数も、それに合わせて増えていきました。
いまは介護が150件ほど、予防が40件ほどを、わたしと社員4人で担当しています。
正直に言うと、忙しくなりました
人を雇うと、一人のときより忙しくなります。
とくに増えたのが事務です。給与、社会保険、勤怠、研修の計画、会議の記録。さらに、人が増えるたびに、採用や入職時の手続きも必要になります。
加算を取れば、その体制を維持し続けなければなりません。会議は毎週開いて、議事を記録に残す。研修計画は年度ごとに立てて、達成できたかを確認する。他の法人と共同で行う事例検討会も、計画から作る。どれも、誰かがやらなければ止まります。
人が増えれば、その人の仕事を作り、見て、支える必要もあります。そこに自分の担当もあります。担当件数が減ったぶん楽になる、とはなりませんでした。
ここは、人を入れる前には見えていなかったところです。
正直なところ、わたしのキャパは今いっぱいです。
だから今は、自分がもっと頑張るのではなく、仕事そのものを減らす工夫をしています。
会議の議事録づくりにはAIを使っていますし、エージェント型のAIに、うちの事業所で使う介護ソフトなども作ってもらっています。人がやらなくてもいい仕事は、できるだけAIや仕組みに任せる。そうやって、自分だけでなく、社員の負担も減らそうとしています。
それでも、人を増やせば、管理する仕事は増えていきます。増やすペースが速すぎるという自覚もあります。
10月に5人目、1月に6人目が入ります。そこで採用はいったん終わりにします。
広げること自体が目的になると、たぶんどこかで壊れます。
だから今は、さらに人を増やすことより、今いる人数で無理なく回る仕組みをつくることを優先しています。
何件で採算が合うのか
うちの場合は、社員1人あたり30件で採算ラインを超えています。
ただしこれは、特定事業所加算があるから言える数字です。加算がなければ、同じ件数では合いません。
30件という数字は、売上だけを見て決めているわけではありません。給与や社会保険など、社員1人を雇うことで増える経費を払ったうえで、事業所としてきちんと利益が残るところを見ています。
だから、たくさん持ってもらわないと会社が成り立たない、という状態にはしていません。30件をひとつの基準にして、それを超えた分は給与にも反映する形にしています。
件数を増やせば、もちろん売上は増えます。でも、増やしすぎれば一人ひとりの利用者さんに使える時間は減っていきます。教育や働き方を大事にして人を雇ったのに、件数に追われる働き方になってしまったら意味がありません。
一人でやっている場合は、また別です。事務所の家賃をかけるのか、自宅でやるのか。自分がどのくらいの収入を必要とするのか。そこによって、必要な件数は変わります。
「何件持てるか」ではなく、「何件なら無理なく続けられて、事業としても成り立つか」。
人を雇ってからは、そのバランスを考えるようになりました。
いずれ、社員だけで回るように
先の話をひとつだけ書きます。
いずれ、社員だけで回る事業所にしたいと思っています。
今はまだ、わたしがやっている仕事がたくさんあります。給付管理もそうですし、採用や労務、加算の管理、研修の準備、何かあったときの判断もあります。
社員が増えても、わたしが全部を見て、全部を判断している状態なら、結局は一人でやっていたころとあまり変わりません。事業所が大きくなっただけで、わたし自身は抜けられないままです。
だから今は、「自分にしかできない仕事」をできるだけ減らしています。
仕事のやり方をそろえる。情報をみんなが見られるようにする。誰か一人しか分からない仕事をつくらない。AIやシステムに任せられるところは任せる。
わたしがいなくても、社員同士で相談して、判断して、仕事が進んでいく。何か問題が起きても、「代表に聞かないと分からない」ではなく、自分たちで考えて動ける。
そこまでいって、はじめて事業所として自立したと言えるのだと思っています。
もちろん、今はまだそこまでできていません。むしろ人が増えている途中なので、わたしがやることは増えています。
でも、ずっとこの状態を続けるつもりはありません。
一人で始めて、人を雇って、今度は自分がいなくても回る仕組みをつくる。
そうなれば、社員にとっても働きやすくなりますし、利用者さんにとっても、誰か一人に依存しない事業所になります。
そして社員が自分たちで判断して動けるようになったとき、そこでようやく、わたしにも本当の意味で自由が戻ってくるのだと思っています。
一人で自由になるために独立したのに、人を雇ったら前より忙しくなった。
その先に、もう一度自由になるところまでいけたらいいなと思っています。
まとめ
一人のまま続けるのも、人を雇うのも、どちらも間違いではありません。
一人なら、自分のペースで働けて、経費も抑えられます。人を雇えば、できることは増えますが、そのぶん責任も仕事も増えます。
だから、人を入れるなら、何のために入れるのかを先に決めておいたほうがいいと思います。加算のためだけだと、たぶん続きません。
わたしの場合は、加算だけではありませんでした。ケアマネを育てたい。働き方を変えたい。そして、資格を持ちながら現場を離れている人が、もう一度働ける場所をつくりたい。そういう理由があったから、ここまで続けてこられたのだと思います。
ケアマネが足りない一方で、資格を持っていても働けていない人はたくさんいます。そういう人たちが戻ってこられる場所をつくることは、これからさらに不足していくケアマネを、地域に戻していくことにもつながります。
そして今のわたしは、人を増やすことよりも、わたしがいなくても社員だけで回る事業所をつくることを次の目標にしています。
一人で始めた事業所を、どこまで大きくするのか。どんな働き方にするのか。そして、自分はそこでどんな役割をするのか。
全部、自分で決められます。
事業所の形そのものを、自分でつくっていける。
そこが、独立のいちばん面白いところだと思っています。
迷ったときに見返せるように、1枚にしました。
よくある質問
一人ケアマネから人を雇うなら、最初は正社員がいいですか？
正社員だけが選択肢ではありません。勤務時間や担当してもらう件数、特定事業所加算を目指すのかによって、非常勤という選択肢もあります。
特定事業所加算を考えている場合は、常勤・専従や常勤換算などの配置要件があります。どの区分を取るのかを先に決めてから採用したほうがいいと思います。
ケアマネを採用するときは、経験者のほうがいいですか？
経験者のほうが、採用後の立ち上がりは早いです。
未経験者の場合は、ケアプランの作成や給付管理、サービス事業所との調整など、一つひとつ教える必要があります。最初のうちは確認や同行も必要になるため、管理者の負担はかなり増えます。
一方で、経験年数だけで採用を決めればいいとも思っていません。少人数の事業所では、一人ひとりの考え方や仕事の仕方が、事業所全体に与える影響も大きいからです。
経験者なら教育の負担は少なくなりますが、経験だけでなく、事業所の考え方や働き方に合うかどうかも大切だと思います。
自宅を事務所にしていても、人を雇えますか？
人を雇うこと自体はできます。
ただし、指定基準を満たす設備や、個人情報を守れる環境などは必要です。人数が増えてくると、自宅のままで運営を続けるのか、別に事務所を借りるのかを考える時期も出てきます。
社員が在宅勤務でも、特定事業所加算は取れますか？
在宅勤務をしていることだけを理由に、特定事業所加算が取れなくなるわけではありません。
ただし、勤務実態や連絡体制、会議への参加、常勤・専従など、算定する区分ごとの要件を満たす必要があります。
在宅勤務を取り入れるなら、働く場所だけでなく、加算の要件を満たせる運用になっているかも確認が必要です。
人を雇う前に、どのくらいお金を残しておいたほうがいいですか？
採用すると、その人の担当件数が少ない時期でも、給与や社会保険などの支払いは発生します。
さらに、採用した翌月からすぐに十分な売上が入ってくるとは限りません。利用者さんを少しずつ担当してもらい、売上として実際に入金されるまでには時間があります。
そのため、金額だけで考えるより、「売上がまだ少ない状態でも、何か月分の給与と経費を払えるか」で考えたほうがいいと思います。
人を雇ってから「思ったより利用者さんが増えない」となっても、給与の支払いを待ってもらうことはできません。採用する前に、ある程度の余裕を持っておくことは大切です。
※ここに書いた件数や社員の人数は、わたしの事業所での実際の数字です。地域や事業所の状況によって変わりますので、参考程度にお読みください。加算の要件は改定で変わりますので、取得の前に必ず最新の基準をご確認ください。
現役のケアマネジャー（主任介護支援専門員）。在宅介護の家族に「ちょっと隣にいる人」がいたらいいなと思ってこのブログを始めました。猫のこまりとお届け中。
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